２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場となる東京・国立代々木競技場の耐震改修工事費に、スポーツ振興くじ（サッカーくじ）の売り上げを充てる方針を政府が固めたことが２９日、関係者の話で分かった。既に充当することが決まっている新国立競技場の整備の負担分を賄った後、代々木競技場の財源とする。

　３０日の超党派のスポーツ議員連盟会合で報告した上で、松野博一文部科学相が決定する。

　五輪でハンドボール、パラリンピックでバドミントンなどの会場となる代々木競技場は震度７の地震で倒壊の恐れがある。１７、１８年度に工事を行う予定で、バリアフリー化も含めて１００億円前後が必要とみられる。

　サッカーくじの売り上げは、新国立の整備財源の確保に向け、充当する割合の上限を５％から１０％に引き上げた。総工費の上限に関連経費を加えた１５８１億円を基に政府がまとめた試算では、１６年度から８年間で実質的に８００億円程度を充てる計画にしている。