２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は２６日、大会期間中の都外会場の使用料について、招致段階から決まっていた会場分は各自治体の負担になるとの認識を示した。サッカーの札幌ドーム、ひとめぼれスタジアム宮城、日産スタジアム、埼玉スタジアムの４施設が対象とみられる。

　民間施設分は組織委が会場使用料を負担することも明らかにした。国の施設は無償で使うことが可能になっている。

　都と組織委による会場計画の見直しで、新たに競技開催を引き受けた都外会場の使用料については、都が各自治体と協議中だとし「都に負担を求めるのも一つの考え方」と述べた。

　都は、会場使用料を含む賃借料などを計６００億円とし、都が４００億円、組織委が１２５億円、自治体が５０億円を負担する試算を出している。