ライブドア株などを開示注意銘柄に指定
東京証券取引所は２０日夜、証券取引法違反容疑で強制捜査を受けたライブドアとライブドアマーケティングの上場株式を、２１日付で、必要な情報開示が行われていないことを投資家に知らせる「開示注意銘柄」に指定すると発表した。今後、上場基準に抵触していないか東証が審査する「監理ポスト」への指定を含め、厳しい対応を検討する。
東証の西室泰三社長は同日、ライブドアが容疑に関する質問への回答を東証に提出しなければ「その時点で次のステップを考えざるを得ない」と語り、最終的に監理ポストに割り当てる可能性があるとの考え示した。
監理ポストに割り当てられると上場廃止も視野に入ってくるため、株式市場を舞台に資金調達を繰り広げたライブドアの経営にとっては致命傷となる可能性がある。
東証が上場株式を開示注意銘柄に指定したのは、制度を導入した９９年以来、０５年５月に名義株の存在が発覚した小田急建設など３社だけで、極めて異例の事態。開示注意銘柄に指定した後は、改善報告書の提出を求め、一定期間内に改善しなければ、上場廃止の恐れがあるとして監理ポストに移す。
東証は１８日、ライブドア本体の粉飾決算やライブドアマーケティングの決算水増し疑惑の真偽など４項目について、適切な情報開示を２０日までに行うよう文書で要請。
東証は来週以降も情報開示を行うよう要請を続けるが、粉飾決算が会社ぐるみで行われたことが明白になった場合などは、監理ポスト入りもあると説明した。
投資家が上場廃止を既定路線と判断すれば、ライブドア株の売り注文が一段と膨らみ、東証システムへの負荷が増す恐れがある。
［2006/1/21/00:10］
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