日本郵政会社が発足、民営化の準備始動

　２００７年１０月の郵政民営化に先立ち、日本郵政株式会社が２３日、発足した。日本郵政公社職員の振り分けをはじめ民営化の実施計画作成や、ビジネスモデルの検討など、民営化の本格的な準備が始動する。

　東京都港区の日本郵政会社の本社ではこの日、前三井住友銀行頭取の西川善文社長のほか、来賓の竹中平蔵総務・郵政民営化担当相、生田正治日本郵政公社総裁らが出席して発足式を開催。

　日本郵政会社の設立時の社員数は郵政公社出身者を中心に４４人だが、民営化スタート時までには１００人規模になる。自己資本３０００億円は日本郵政公社が全額出資し、株式は政府に無償譲渡された。このうち資本金は１５００億円。

　民営化開始の時点で持ち株会社に移行、傘下に郵便事業会社、全国の郵便局を束ねる郵便局（窓口）会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社の４社を置く。

　国は日本郵政会社株の保有比率を３分の１超まで段階的に下げるとともに、郵政会社は保有する郵貯銀と郵便保険会社の全株式を１０年以内に処分、２社を完全民営化する。郵便事業会社と窓口会社については、全株式の保有を続ける。（共同）

［2006/1/23/09:02］