米危機管理関連調査会社リスク・マネジメント・ソリューションズは26日、鳥インフルエンザが日本で人に感染して大流行した場合、最大で50万人が死亡し、2400万人が治療を必要とする可能性があると発表した。
また、この場合、生命保険会社が支払う死亡保険金の総額が580億ドル(約6兆8000億円)に上ると推計した。
同社は「鳥インフルエンザは、日本の近隣国が流行の発生地となる可能性がある」と指摘。「海外旅行の増加など現状を踏まえると、1カ国で発生しても、複数の国に広がる恐れがある」と警告している。
[2006/1/27/10:03]