阪神電鉄は30日、今春に予定していた中期経営計画の策定が夏にずれ込む見通しを明らかにした。筆頭株主である村上世彰氏率いる投資ファンドの提案を計画に反映させる予定だったが、両社幹部の実務者協議が今年に入って開かれておらず、足踏み状態が続いているためだ。
阪神電鉄幹部は30日夜、「3月末に計画の骨子をまとめるが、(収益の数値目標などを入れた)全体像の策定にはさらに3カ月程度かかる見通しだ」と話した。
中期計画は、今後5年間の売上高や利益の目標を明示。企業価値向上策として、阪神百貨店を今年末以降に神戸市や兵庫県尼崎市へ出店して多店舗展開することや、プロ野球阪神タイガースのブランドの活用、阪神甲子園球場の大規模改修などを盛り込む方針だ。
阪神電鉄は、今夏に東京で投資家向けの情報提供(IR)説明会を開き、西川恭爾社長が中期計画を発表する考えだ。
[2006/1/30/23:06]