防衛施設庁を防衛庁に統合へ
政府は１日、防衛施設庁発注工事をめぐる官製談合事件を踏まえ、施設庁を解体し防衛庁に統合する方針を固めた。０７年度予算の概算要求が締め切られる今夏までに、組織全体の改編構想をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。
施設庁ナンバー３の技術審議官ら幹部が逮捕され「組織ぐるみの談合」（額賀福志郎防衛庁長官）の構図が浮き彫りになった事態を重視。再発防止には抜本的な組織見直しが不可欠と判断した。
施設庁は第２次大戦後の占領期に駐留米軍が必要とする施設や物資などの調達・管理を実施した特別調達庁が前身で、米軍基地周辺対策などを担当している。
政府、自民党は、防衛庁の「省」昇格も目指しており、施設庁統合を前提に防衛省設置法案を今国会に先行的に提出する構え。ただ公明党内には根強い慎重論があり、与党内調整は時間がかかりそうだ。
額賀長官は木村太郎防衛副長官をトップに第３者の有識者も交えた「検討会」を防衛庁内に設置し、組織見直しを指示している。安倍晋三官房長官は１日の記者会見で「事実関係の解明を待つとともに、防衛庁で額賀氏自身（が施設庁が）どうあるべきか検討してほしい」と指摘、額賀氏に一定程度、対応を委ねる意向を示した。
［2006/2/1/19:52］
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