リフォーム被害223億円、前年の16倍

　昨年１年間に全国の警察が特定商取引法違反で摘発した悪質リフォーム事件は、前年より４２件多い６４件で、被害者は前年の約５倍の２万４０００人、被害額は同約１６倍の約２２３億円に上ることが９日、警察庁のまとめで分かった。

　警視庁が摘発した「サムニングループ」による事件（被害者約５４００人、被害総額約１１５億円）などが急増の原因。

　生活経済事犯全体では、摘発事件数９１１７件、摘発人数１万２５６２人と、いずれも１９９０年に統計を取り始めて以来最多だった。

　うちヤミ金融事件の摘発は前年比２１・５％減の３３９件で、被害者は同３８％減の１７万３０００人、被害額は同３１・７％減の２３７億８０００万円と大幅に減り、法改正や取り締まり強化の効果が表れている。（共同）

［2006/2/9/11:05］

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