談合企業に25億円の課徴金納付命令

　日本道路公団や国土交通省発注の道路渋滞や河川警報の情報表示板納入をめぐる談合事件で、公正取引委員会は９日までに、独禁法に基づき、メーカー７社に総額約２５億７１００万円の課徴金納付を命じた。

　納付命令を受けた会社と課徴金額は、星和電機（京都府城陽市）約７億６０００万円▽名古屋電機工業（名古屋市）約７億５０００万円▽小糸工業（横浜市）約５億８０００万円▽岩崎電気（東京都港区）約２億６０００万円▽アンリツ（神奈川県厚木市）約１億６０００万円▽東芝ライテック（東京都品川区）約３０００万円▽金門管理（東京都板橋区、旧金門電気から会社分割、社名変更）約８００万円。

　公取委によると、０１年９月から０４年８月までの間、道路公団発注分で星和電機、名古屋電機工業、小糸工業の３社が、国交省の関東、中部、近畿の地方整備局発注分で７社が、中部地方整備局発注分で東芝ライテックと金門管理を除く５社が、情報表示設備工事の入札でそれぞれ談合を繰り返していた。

　談合があったと認定されたのは計３６７件、約４２９億９０００万円に上る。

［2006/2/9/18:50］

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