山口県内の農協が1995年1月から2004年10月までに、台風被災者に支払う共済金の業務上横領など職員の不正で総額約4億2500万円の被害を出していたことが14日、県の内部資料で分かった。
県がまとめた資料によると、不正の大半は貯金や共済金、売上金の着服など。04年8−9月に発生した台風16、18号の被災者のための「建物更生共済」の支払金など約776万円を職員が着服したケースもあった。山口県農協中央会によると、大半は弁済されているという。
悪質な場合は農協が告訴。防府署は01年、顧客の共済契約を担保に偽の手形貸し付けを申し込み約3600万円をだまし取ったとして、詐欺容疑で防府市の防府とくぢ農協の元職員を逮捕した。(共同)
[2006/2/14/09:14]