損保ジャパンが違法販売を公表せず
損害保険大手の損保ジャパンで、契約目標達成のために社員自らが保険料を立て替え払いする違法な保険販売が行われていたことが発覚。この問題を公表しないまま、関係した役職員５２７人を１月下旬に大量処分していたことが１４日、分かった。
金融庁はこれらの事実を把握しているもようで、今後、行政処分を検討するとみられる。
保険料の立て替え行為は、保険業法で「特別利益の提供」として禁じられている。
同社によると、０４年１０月からの社内調査で違法販売の事実を確認。０２年２月から０５年８月にかけて、提携先の第一生命保険の生命保険を販売する際に、社員２５１人が家族や友人、取引先などに加入を依頼し、実際には保険料を立て替え払いする違法行為（３６６件）があった。
このほか社員２９人が、本来なら代理店が結ぶべき保険契約を代行していたケースが６５件あった。
損保ジャパンは、担当役員３人が報酬の３％を１カ月間、自主返上したほか、関係した社員を厳重注意するなどの処分を実施。第一生命も役職員３人を処分していた。
損保ジャパンは、今回の違法販売について「組織的な指示はない」としている。しかし、同社は損保業界で激しい２位争いをしており、社員に対する過剰なノルマも一因と指摘されている。
同社では昨年、大量の保険金不払いが発覚したほか、山口支社（山口市）では社員が顧客に確認しないまま契約書に押印する不適切な行為が明らかになった。
［2006/2/14/14:23］
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