旧道路公団本社部長ら53人を処分

　旧日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）談合事件で、旧公団系の中日本などの３つの高速道路会社は１６日、公判中の元公団副総裁内田道雄被告らの指示で組織ぐるみで談合していたことを初めて認め、歴代の本社有料道路部長の３人を停職３カ月とするなど計５３人を処分した。

　このほか、当時の近藤剛総裁（中日本高速道路会社会長）は、監督責任があるなどとして月給３０％を３カ月間、自主返上する。当時の公団理事ら５人も月給１０％を１−３カ月自主返上する。

　公正取引委員会は「天下り先確保を目的に積極的関与があった」として０５年９月、官製談合防止法を道路公団に適用し改善措置を要求。０５年１０月の民営化後に３社が調査を引き継いでいた。

　３社は１６日、公取委が指摘した組織的な関与をほぼそのまま認める調査報告書を公取委に提出、道路公団が０５年８月に発表した取引関係のある企業への天下りを役員は無期限、幹部職員は５年間禁止するなどとの再発防止策を改善措置として示した。

　処分した５３人のうち、工事の落札企業を事前に決めた「配分表」を保管し公団ＯＢに工事の情報を提供したり分割発注に関与していたのは、００年から０５年まで本社有料道路部長を務めた４人のうち退職者を除く３人と高速道路部長ら計７人で、停職１−３カ月の処分。

　配分表の存在を知りながら見逃したり工事の未公表情報をＯＢに伝えるなど談合に何らかの関係があり処分されたのは、７人を含め計３８人に上った。一方、残り１５人は、支社長らで監督責任を問われた。

［2006/2/16/22:05］