耐震強度偽装問題でヒューザーは17日、破産手続き開始の決定を不服として抗告することを決めた。同日中にも手続きをする。
住民の一部から破産の申請が出され、東京地裁が16日破産手続き開始を決定した。ヒューザーは、営業活動を行わず補償を目的とした会社として存続することを希望、破産手続きには反対していた。
ヒューザー側は抗告の理由を明らかにしていない。1月末に東京都など18の自治体を相手に、建築確認や検査で構造計算書の偽造を見落としたことが偽装マンションの販売につながり、損害を被ったとして約139億円の損害賠償を求める訴訟を起こしており、この訴訟の継続が理由の一つとみられる。
マンション住民はヒューザーの破産をめぐって意見が分かれている。(共同)
[2006/2/17/11:03]