都がヒューザーを刑事告発へ

　神奈川県藤沢市のマンションをめぐり、マンション販売会社ヒューザー幹部が昨年１０月の引き渡し直前、耐震強度の偽装を承知しながら小嶋進社長が「問題ない」と引き渡しを指示していたことが１７日、東京都の調査で分かった。

　都は、重要事項の説明を義務付けた宅地建物取引業法４７条に違反すると認定、刑事告発の手続きを進める。

　都は１７日午前、同社など２社の免許取り消し処分に向け聴聞を実施。ヒューザー側は同日までに「違法行為はない」とする陳述書を提出、聴聞は欠席した。

　都によると、ヒューザーの設計部長は昨年１０月２５日、藤沢市の物件を含め７つのマンションについて姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を知った。しかし耐震強度の詳細な調査などはせず、小嶋社長は２７日、同社の販売代理会社「ジャスティホーム」専務に対し「（民間検査機関から）検査済み証が降りているので引き渡しは問題ない」と指示したという。