ライブドア事件でスイスに調査官派遣

　ライブドアグループの証券取引法違反事件で、証券取引等監視委員会は１７日までに、海外の金融機関や企業を経由させた株売却益還流の仕組みを解明するため、調査官をスイスに派遣した。香港やタックスヘイブン（租税回避地）の英領バージン諸島などにも調査官を派遣するなどして調べる。

　これまでの調べや関係者によると、ライブドアや関連会社は株式交換による企業買収で、事前に傘下の投資事業組合が買収先の１００％株主になるなどして、交換用に発行した自社の新株をコントロール下に置き、投資事業組合やスイス、香港の金融機関、英領バージン諸島の企業などを経由させて売却。本体に売却益を還流させた疑いが浮上している。

［2006/2/17/20:58］

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