大林組、幹部に法令順守誓約書提出させる

　大手ゼネコンの大林組は１７日、談合防止を徹底させるため、部長職以上の幹部に「独占禁止法と刑法（競売入札妨害罪、談合罪）に違反する行為は絶対に行わない」との誓約書を脇村典夫社長に提出させたことを明らかにした。部下が違反した場合でも、連帯で厳しい処分の対象になるという。

　昨年１２月に脇村社長が法令順守を徹底させる社内通達を出したが、社員の意識を高めるにはより強い形での対応が必要と判断した。

　大林剛郎会長はこの日、副会頭を務める大阪商工会議所の記者会見で「（不正行為を）起こした時には、建設会社の経営が立ちゆかなくなるぐらい、ペナルティーは大きい」と述べ、入札談合に対する課徴金を増額した改正独禁法が１月に施行されたことも背景にあると説明した。

　防衛施設庁発注工事の談合事件では、西日本での受注調整の幹事役を大林組が担当していたとの疑いが浮上しているが、大林会長は「現在、検察で捜査中なのでコメントを差し控える」と話すにとどまった。

［2006/2/17/21:02］

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