ライブドア株暴落で被害対策弁護団結成
ライブドア株の暴落で多額の損失を被った個人投資家の訴えを取りまとめるため、金融や消費者問題に詳しい弁護士が、対策弁護団を結成する方向で検討していることが、１８日明らかになった。週明けにも結成に向けた会合を開く。
投資の実態や、東京地検特捜部の捜査状況を見極めた上で、堀江貴文被告などライブドアの旧経営陣らに損害賠償請求訴訟を起こすことを検討する。
ライブドアの株価は、強制捜査着手後の約１カ月で９０％近くも下落、時価総額は６４００億円も吹き飛んだ。個人投資家を中心に昨年９月末で２２万に達した株主の多くが損失を抱えたとみられ、株の損失をめぐる大規模な訴訟に発展する可能性もある。
証券取引法は、企業が有価証券報告書の重要事項に虚偽記載をした場合、虚偽の情報を元に株を取得した投資家に賠償の責任を負うなどと規定している。株式投資は自己責任が原則だが、堀江被告らが有価証券報告書虚偽記載で起訴、有罪となれば、投資家への賠償責任を問える可能性があると関係者はみている。
金融被害対策に取り組む弁護士が１月下旬に実施した電話相談では、ライブドア株に関する相談が東京地区だけで１１７件寄せられた。数億円規模の損害を受けた投資家もおり、「損失は不正確な情報で生じたもので、集団で提訴するのであればぜひ参加したい」との声が出ていた。
こうした損失の実態を踏まえ、何らかの救済措置を講じることが必要との判断が対策弁護団結成への動きにつながった。
昨年２月には西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載事件による株価暴落で損害を受けたとして、個人投資家が堤義明・前コクド会長ら旧経営陣と西武鉄道、コクドの２社に損害賠償を求めて提訴、現在も係争中だ。
［2006/2/18/20:29］
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