非常事態宣言を出したフィリピンのアロヨ政権は、治安維持を名目に国内報道機関への圧力を強化、メディアから「報道の自由への侵害」と強い批判が出ている。
24日の宣言発令の際、フィリピン大統領府は「国家の安全に影響を与える可能性のあるメディアなどの施設を接収できる」と言明し、25日には治安当局が「反政府活動の扇動」を理由に、大統領に批判的なデーリー・トリビューン紙の社屋を捜索。26日の海兵隊本部での兵士集結でも、大統領府は報道を控えるようメディアに求めた。
これに対しメディア関係者は「ジャーナリストへの脅迫」と反発。同国ジャーナリスト連合は「旧マルコス政権下同様のメディア統制が始まる」と厳しく非難している。(共同)
[2006/2/27/09:56]