小泉首相、造反議員の復党退任まで認めず

　小泉純一郎首相は２７日夜、昨年郵政民営化関連法案に反対し自民党を離党した衆院議員の処遇について、９月の退任まで復党は認めない考えを明らかにした。官邸で記者団の質問に答えた。

　首相は「将来はどうか分からないが、まだ国会は終わっていない。来年の参院選もあるし、協力具合を見ないと（復党は）無理ではないか」と指摘。小泉政権の間は認めないのかとの問いに「そうだ」と述べた。

　これに先立ち首相は武部勤幹事長と党本部で会談し、郵政法案に反対して離党した衆院議員の復党は容認できないとの認識で一致した。

　武部氏は記者会見で「法案反対組は衆院選で党公認候補を妨げる重大な党紀違反をしたいわば前科２犯だ」と強調。郵政反対組の処分が衆参で不均衡だとの指摘については「参院の反対組は衆院選に協力し、その後の特別国会では郵政法案賛成に転じた。協力しない人は除名や党員資格停止になった」と反論した。

［2006/2/27/21:01］