元特定郵便局長の独自割引郵便で６億損害

　福岡市の元特定郵便局長（６６）が、郵便法が規定する幅を超えた料金割引サービスを独自に実施し、総額約６億７０００万円の損害を発生させたとして、日本郵政公社が元局長に全額の賠償を求め福岡地裁に提訴していたことが１日、分かった。

　元局長は郵政公社福岡監査室の調査に「顧客サービスの一環で、局の収入を上げることが目的だった」と説明。元局長の代理人弁護士は「裁判の中で主張を明らかにする」としている。

　訴えや日本郵政公社九州支社によると、元局長は独自に作成した高い割引率の見積書で民間企業の発送担当者を勧誘。この会社に低料金の後納郵便を利用させ続けた結果、０３年から０５年にかけて、郵政公社に約６億７０００万円の損害を発生させたとしている。

　元局長の定年退職で発覚。監査室は「私腹を肥やすなどの悪意はなかった」として刑事事件としての立件はしなかった。

［2006/3/1/14:09］

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