民主、野田氏の後任人事はベテラン軸
民主党は１日、ライブドアの「送金指示」メール問題の責任を取り辞任を表明した野田佳彦国対委員長の後任人事を本格化させた。前原誠司代表自ら、国会対策の経験がある複数のベテラン議員に電話するなど、早期決着に向け、積極的に調整に動いた。
鳩山由紀夫幹事長は同日「なにがしか国対の経験がある人が望ましい」と、調整の方向性を示した。名前が取りざたされているのは、旧自由党で国対委員長の経験がある山岡賢次副代表や、元国対委員長の赤松広隆副代表、平野博文総合調整局長ら。
前原氏は２月２８日、菅直人元代表に対し就任を要請したが固辞された。国対委員長代理や議院運営委員会理事を務めた高木義明副代表も断った。鳩山氏は「決定は簡単ではない」と述べた。
松本剛明政調会長は１日夕の記者会見で「国会が動いているのだから、これからできる限りのベストを尽くして、早く決めなければいけない」と指摘した。
民主党は同日、傷ついた党の信頼回復措置策の一環として、「メール問題検証チーム」（座長・玄葉光一郎幹事長代理）を設置、２日に初会合を開く。危機管理の専門家など外部の有識者からヒアリングを行い、∧１∨永田氏の国会質問前後の党対応の検証∧２∨再発防止措置の策定−について、２週間程度でまとめる。
１日午前の国対役員会では野田氏が「質問に際して事前チェックの甘さと判断ミスがあった。武部勤自民党幹事長と二男に結果的に礼を失した追及になり、深くおわびしなければならない」と重ねて謝罪。また衆院予算委員会理事会で、メール問題に関する国政調査権の発動要求を取り下げた。
［2006/3/1/20:59］
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