公務員の有給休息時間30分を廃止
人事院は２日、国家公務員に１日当たり計３０分与えられている有給の休息時間を、７月１日から廃止することを決めた。勤務時間は実質的に３０分延びるが、役所の窓口業務の時間は当面変わらない見通しだ。
有給の休息時間制度は、働かなくても給与がもらえる形。民間企業ではこうした制度はほとんどなく「公務員の厚遇」との批判を受け人事院は、労使交渉を経て廃止とした。人事院規則を３日に改正する。
同様な制度を持つ地方公務員には、終業直前に休息時間を設け早く帰れるようにしている不適切なケースもある。総務省は近く自治体にも、休息時間の廃止を求める通知を出す方針だ。
公務員には国、地方とも４９年から順次、無給の「休憩」に加え、有給の「休息」が勤務４時間ごとに１５分認められてきた。
国の場合、８時間勤務のときは、休憩３０分の前後に休息１５分ずつを足し、計６０分の昼休みを取っていた。今後は昼休みはすべて無給に変更する。勤務に算入されていた休息時間がなくなる分、いわゆる「職場拘束時間」は３０分延びることになる。
一方、総務省によると、地方公務員は、無給の休憩４５分に休息１５分を合わせて昼休みを取り、午後３時などにもう一度１５分の休息を設けている自治体が多かった。休息の廃止で「拘束時間」は１５分延びることになる。
休息時間を使って遅く来たり早く帰る不適切なケースがある自治体は、同省によると０４年４月時点で全体の２３％に上っていた。
［2006/3/2/19:41］
|
