永田議員の懲罰は登院停止30日で調整

　自民、公明両党は３日、「送金指示」メール問題をめぐる民主党の永田寿康衆院議員への懲罰について、「３０日間の登院停止」とする方向で調整に入った。衆院懲罰委員会が７日に理事懇談会を開き協議を開始。民主党も基本的に与党方針に応じる見通しだ。

　懲罰は国会法で、重い順に（１）議員の身分をはく奪する「除名」（２）一定期間の登院停止（３）本会議場での陳謝（４）戒告−と規定。除名については、小泉純一郎首相が慎重姿勢だったほか、民主党が３日、自民党の再質問状への回答でメールを「根拠のない偽物で疑惑も全くの事実無根」と表明したことを受け沈静化。「あまり強権的にやれば風向きが変わりかねない」（自民党幹部）との判断とみられる。

　また、永田氏が明確に謝罪していなかった段階では「登院停止よりも公の場で陳謝させるほうが世論に効果的だ」との意見が強かったが、３日の回答で永田氏らが国会の場での陳謝を明言したため、登院停止の選択肢に絞り込まれた。登院停止は衆院規則で最大３０日と定められている。

　これに関連し、公明党の東順治国対委員長は会見で「除名の次に重いのが３０日間の登院停止では差があり過ぎる」と述べ、将来的に規則を見直す必要性に言及した。

［2006/3/3/18:13］