民主党は6日午前、「送金指示」メール問題で自民党の武部勤幹事長の二男が求めていた新聞の謝罪広告掲載に応じる方針を決め、二男側に回答した。
平野博文総合調整局長は「先方(二男)の代理人に対し『応じる方向で協議に入りたい』と回答した。今後、党内手続きを粛々と進めるとともに、具体的な事項の協議が開始される」とのコメントを文書で発表した。
二男は3日、民主党と永田寿康衆院議員に対して、メール問題に絡み「事実無根の発言で名誉が著しく棄損された」との文書を送付。「いわれなき嫌疑を受け、経営する飲食店や会社の業務に甚大な被害を受けた」と指摘した上で「被害は国会で謝罪されても回復するものではない」と強調、全国紙5紙と北海道新聞に連名で謝罪広告を出すよう求めていた。
[2006/3/6/12:39]