東商が右翼の妨害恐れ会場使用一時断る

　作家大江健三郎さんや評論家加藤周一さんらが護憲を掲げて結成した「九条の会」が昨年１１月開いたシンポジウムで、会場を貸す契約をしていた東京商工会議所が開催直前、右翼の妨害の恐れを理由に契約解除を通告していたことが１０日、分かった。

　同会が東京地裁に仮処分を申請して和解が成立。シンポは予定通り開かれ、妨害もなかった。

　同会によると、シンポは昨年１１月２７日、東京都千代田区の東商ホールで開かれ、加藤さんらが自民党の「新憲法草案」を批判する内容で約３００人が参加。

　同会が警視庁丸の内署に警備を要請したところ、同月２１日東商側から「右翼が騒ぎを起こす恐れがあり、会場は貸せない」と通告されたため、東京地裁に仮処分申請。２４日に和解が成立したという。

　東商は「丸の内署から『別の会場で騒ぎがあった』と聞き、ホールの使用規定に基づいて判断した」と話している。

［2006/3/10/19:14］

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