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西村議員名義貸し報酬3000万円所得隠し

 弁護士法違反罪などで起訴、公判中の衆院議員西村真悟被告(57)が、大阪国税局の税務調査を受け、弁護士の名義を貸した見返りに得たとされる報酬をめぐり04年までの7年間に約3000万円の申告漏れを指摘されていたことが14日、分かった。

 国税局は、その大半について仮装や隠ぺいを伴う所得隠しがなされていたと認定。追徴税額は重加算税を含め約900万円に上る見込み。

 国税局は、西村被告の名義を借り違法な非弁活動(無資格での弁護士活動)をしていた鈴木浩治被告(52)にも約2億8000万円の所得隠しを指摘。追徴税額は重加算税を含め約1億2000万円に上るとみられる。

 2人は既に修正申告。西村被告は「国税局の指摘に従い、修正申告した」と話している。

 西村被告側は9日の初公判で「名義貸し料」とされる金を「弁護士報酬として得た」として、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益の収受)の起訴事実を否認していた。

 関係者によると、鈴木被告は無資格のまま手掛けた交通事故の示談交渉による報酬などで7年間に約3億2000万円の所得があったが、雑収入など約4000万円しか申告していなかったとみられる。

 示談交渉で得られた収入の一部に当たる約3600万円が「名義貸し料」などとして西村被告側に渡ったが、西村被告が弁護士報酬による所得として申告したのは約600万円だけだったという。

 当初の申告では、西村被告は鈴木被告への給与支払いや事務所の運営費を経費として計上。鈴木被告も法律事務所職員としての給与所得を申告していた。しかし国税局は、実際には給与のやりとりはなく、事務所の仕事を鈴木被告に任せきりにしていたため運営費を経費として認められないと判断したもようだ。

 大阪地検から課税通報を受けた国税局が調査していた。

[2006/3/14/22:24]



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