フランス政府の若者雇用促進策は雇用を不安定にするとして、撤回を求める労働団体や学生らが18日に各地で行ったデモの参加者は警察集計で約50万人、労働団体の集計では約150万人に達し、一連のデモで最大規模となった。パリでは若者の一部が暴徒化して治安部隊と衝突、治安部隊の7人と若者ら17人の計24人が負傷した。
労働団体などは20日に今後の運動方針を協議。デモに手応えを得た労働団体からはゼネスト実施を求める声が出ている。自ら打ち出した雇用策への反発の強さを見せつけられたドビルパン首相の対応が注目される。
コペ政府報道官は18日夜、テレビ番組で雇用策の「改善」を話し合う用意があるとする一方、政策の撤回には応じない姿勢を示した。(共同)
[2006/3/19/11:08]