【第３６回】

欧米より低い日本の死体腎移植

腎臓病３

　腎臓病治療の大きな問題として腎移植がある。日本でも腎移植手術は３０年以上の歴史があり、免疫抑制薬などの進歩で生着率は９０％以上、生存率は９５％以上と非常に高い。しかし腎移植手術は年間７５０人程度にとどまっている。血縁者間における生体腎移植がほとんどを占める。

　腎臓病に対する啓発運動にもかかわっている順天堂大医学部腎臓内科の富野康日己教授は「腎移植を希望して登録している人は、１万２０００人ほどいます。年間１０００人にも満たない現状では、腎移植が治療の選択肢になっているとはいえません。少ない理由はドナー（臓器提供者）がいないからです」という。

　米国では、腎移植は年間１万件以上ある。生体腎移植のほか献腎による死体腎移植があり、米国の腎移植の７５〜８０％が献腎による死体腎移植。欧州ではほとんどが死体腎移植だ。

　「血縁者の生体腎移植では限界があります。少子化時代を迎えてなおさら厳しい状況です。アジア各国をみても死体腎移植は増えているのですが、日本は低い数字です。倫理観もあるでしょうが、考えるべき問題と思います」と富野教授。

　腎移植は、高い確率で健康時と同じ生活を取り戻せる可能性がある。透析治療は携帯型腹膜透析が行われるなど負担は減ってきているが、生活の質を考えるなら、腎移植手術はもっと実現していい問題だろう。

　臓器移植法では、腎臓は心臓死での提供ができる。８９年は２６５例あったが０２年は１２４例と減っている。今年は５月まで５３例にとどまっている。「多くの病気と同じように、腎臓病も患者さん自身の努力、家族の協力のほか社会全体の理解と支援が欠かせないものです」と富野教授。日本移植学会では年間２０００例の腎移植実施を目標にしたいとしている。

　マレーシアでは国を挙げて、自分の臓器を後世に残していこうとのキャンペーンが行われている。厚生労働省は臓器提供の意思表示カード（シール）を発行し、市役所でも配布している。