【第１０回】

ワクチンで免疫つけるか、健康被害恐れるか

予防接種

　私たちがかかる可能性のある感染症の中には、予防法や治療法がない病気も多いが、子供のころにワクチンを接種することで、体に免疫をつけて病気を予防できるとされるものもある。

　現在、生後３カ月から１５歳までの間に、国が費用を負担して接種を勧めているのは、ポリオ、ＤＰＴ第１期（ジフテリア、百日ぜき、破傷風）、同第２期（ジフテリア、破傷風）はしか、風しん、日本脳炎、ＢＤＧの７種類の予防接種だ。

　９４年に予防接種法という法律が改正され、それまで「義務」として集団接種という形で行われてきた予防接種は「努力義務」に変わり、個別接種が中心となった。改正により、保護者の意思で予防接種を受けない権利も認められた。また、もし予防接種による健康被害が認定された場合は、国による補償がされるようになった。

　強制的な集団接種をやめた結果として、各予防接種の接種率は低下しており、これを嘆く現場の医師は多い。親の中には、ワクチンという異物を体内に入れる事による健康被害を心配し、接種を受けない人もいる。確かに、予防接種による事故がないというわけではなく、後遺症や、最悪の場合には死亡するといったリスクもあるのだ。

　「ワクチンとの関係が否定できないとして、補償の対象となった健康被害例は、ワクチンの種類によって差がありますが、およそ１００万回接種に１件の割合です。接種後に健康状態が悪化した場合でも、ワクチン以外の要因が背後にあると考えられる場合も多く、被害の認定が難しい面もあります」と小児科医でもある国立感染症情報センター長の岡部信彦氏は説明する。

　予防接種をして病気になるリスクを減らすか、接種による健康被害を恐れて、自然に病気にかかる方のリスクを選ぶか…。予防接種ごとにリスクも違うので、決断は親の意思が尊重される。親の責任は重い。