マンション住民がヒューザー破産申し立て
耐震強度偽装問題で、ヒューザーが販売した東京、千葉、神奈川の３都県にある強度偽装されたマンション９棟の住民が１月３１日、ヒューザーの破産を東京地裁に申し立てた。９棟３０９世帯の代表１２人が連名で申し立てたもので、ヒューザーは少なくとも１３０億円の損害賠償責務があり、大幅な債務超過だとしている。今後、東京地裁がヒューザー側の言い分を聞いた上で、破産手続きを開始するかどうか決定する。
ヒューザーの小嶋進社長（５２）は前日３０日、建築確認を行った１８自治体に約１３９億円の損害賠償を求める訴訟を起こした。同社長はこの会見でヒューザーの現在の純資産は約７億４８００万円と説明、今後の訴訟費用などを考慮すると、住民側に支払う保証金は「ほとんどない」と話していた。申し立てをした住民は「これ以上、ヒューザーの資産を減らしてはいけない。第３者に入ってもらって精算してもらいたい」と疲れた表情で話した。
申し立て代理人の水津正臣弁護士は「ヒューザーは営業活動しておらず、今回の措置で住民、ヒューザーともにデメリットはない。財産がほとんどないのであれば、昨年度にまでさかのぼって、納税した約７億円の還付申請も視野に入れたい」と話した。
［2006/2/1/08:01 紙面から］
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