ライブドア株主が被害者の会結成！団交へ
ライブドアグループの株価暴落で損失を被った株主らが「ライブドア被害者の会」を結成したことが１７日、分かった。本格的な被害者組織としては初とみられ、すでに全国から約２００人の株主が登録している。登録者の中には数億円の損失を出した株主も複数おり、登録者の被害総額は１０億円を超している。会は今後、損害賠償訴訟を視野に入れ、損失回復を目指し、同社側と団体交渉を開始する意向。２２万人とされる同社株主“決起”の動きが広がっていきそうだ。
「ライブドア被害者の会」は先月１６日の強制捜査後、株価暴落で大損した株主らが中心となって結成し、今月１０日、公式サイトを開設した。３月１日に正式に発足する予定という。
会では、サイトなどでライブドア関連株で損害を受けた人への参加登録を呼びかけており、１７日の時点ですでに約２００人が登録。海外在住者も含め全国から参加があった。ライブドア株は今年に入って７００円前後を推移していたが、今月１３日には終値６１円まで暴落。すでに売却した人と、持ち続け「含み損」を抱えている人がいるが、登録者の平均損失額は５００万円前後。数億円の損害を抱えた人も複数いる。登録者の被害総額はすでに１０億円を超えている。
退職金の大部分をライブドア株につぎ込んだ人や、家族に勧めて家族関係が決裂した人、前社長の堀江貴文被告（３３）を持ち上げた自民党や経団連、占い師細木数子氏（６７）を信じて買った人などが目立つという。
会では「これまで２２万人とされる株主の救済についてはあまり触れられていなかった。精神的に追い詰められている人も多く、情報交換し、社会的ケアすることも重要と考えた」としている。
会では被害者間で情報交換して団結を図りつつ、具体的行動に移る準備を進めている。正式発足後は被害状況などで参加者をグループ分けし、損失を取り戻すため、ライブドア側と団体交渉を始める方針。まずは和解を目指すが、決裂した場合、損害賠償請求も視野に入れている。
すでに弁護士とも協議しており、取得時期に応じた法律的損害額算定の計算も開始。損害賠償請求になった場合、同社、役員、監査法人らのほか、堀江被告のジェット機など個人資産も対象にする意向だ。会ではこのほか、個人投資家保護のための法整備を提言する活動なども行っていく予定だ。
会では「投資を通じた被害なので、被害者がなかなか表に出ずらい面もある。そのためまずはネットを通じて被害者が結び付き、刑事事件の動きをにらみつつ、団体交渉していく流れを考えている」としている。
［2006/2/19/08:57 紙面から］
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