懲罰動議付託、全会一致で議決

　自民党が民主党と永田氏に提出していた公開質問状に対し、両者は２日、回答書を提出した。永田氏は「メール問題はすべて私の先入観と思い込み」「『疑惑』としてきた点でも論拠が消滅した」などと釈明。「先の会見では錯綜（さくそう）し明確にお答えしなかったこと、あいまいな表現を用いたことをおわびし、撤回させていただく」などとしている。これに対し、自民党は「素直に事実無根だと認める姿勢が感じられない。この表現では納得しがたい」として両者に謝罪を求める公開質問状を再び提出し、３日午前１１時までの再回答を求めた。

　一方、永田氏に対する懲罰動議は２日の衆院本会議で、懲罰委員会への付託を全会一致で議決した。自民党の宮路和明氏は趣旨説明で「議員の品位だけでなく議員の資格も厳しく問われる。院の名誉にかけてけじめを示さなければならない」と厳しく非難。懲罰委員会は７日に理事懇談会を開き、審査の進め方を協議する予定。（１）公開議場での戒告（２）公開議場での陳謝（３）一定期間の登院停止（４）除名の中から処分が決まるが、自民党には依然除名を求める声も強い。

［2006/3/3/08:09　紙面から］