ライブドア被害者説明会に500人集結

　暴落したライブドア株で損害を被った株主を救済するために結成された「ライブドア株主被害弁護団」が５日、都内で初の被害者説明会を開催した。全国から５６５人の株主が参加。出席できなかった約６００人から資料請求がきており、現段階で１０００人を超す株主が訴訟に関心を持っている。弁護団は、９月をめどにライブドアとライブドアマーケティング２社、前社長の堀江貴文容疑者（３３）ら旧経営陣らを相手取って損害賠償請求を起こす方針。

　会場となった九段会館には開会５時間前の午後１時から株主が列をつくった。先頭に並んだ男性（８４＝東京都武蔵野市）は「昨年８月に飲食店を畳んで、３０年間コツコツためた１０００万円でライブドアの株を昨年１２月に買った。３月２日に売ったら５４万円にしかならなかった」と怒りをぶちまけた。

　説明会の冒頭であいさつに立った弁護団長の米川長平弁護士は「私たちは、ライブドア、ライブドアマーケティング、および堀江容疑者ら会社役員がイカサマ、インチキをしたことから不当に高い価格で株式を買わされたことによる損害を問題とする。訴訟によりライブドアの虚構を解明する。被害回復を図り、証券システムの公正を実現したい」と方針を発表した。

　損害額については、買った金額と売った金額の差額ではなく「０４年１０月に粉飾決算が発表されたことによって、株価が高くなった。本来の低い株価と実際に皆さんが購入された株価との差額が被害額になる」と説明。原告の範囲については、ライブドアが粉飾決算をしたとされる０４年１０月２６日以降に株式を購入し、強制捜査翌日の今年１月１７日以降に株式売却して売却損が発生したか、売却できずに保有している株主に限るとした。

　弁護団は、訴訟を希望する株主の登録カードを作成して投資実態を把握。株を取得した時期などに応じてグループ分けして損害額を算定する。ただ、会場では着手金が「高い」との声も出た。たとえば、株価７３０円で２万株購入（１４６０万円）した場合は、着手金が３０万２４００円になる計算。報酬金は回収した金額の約１割としている。

　３６００万円損した埼玉県内の男性（７１）は「買って２日目に暴落して大損した。弁護団の方針には賛同しているが、着手金も報酬金も高すぎる感じがするので原告に加わるかどうかはじっくり考えたい」と話した。３００万円損した主婦（５６＝神奈川県大磯町）は「ジェット機とか個人資産をむしり取ってホリエモンを丸裸にしてほしい」と悲痛な声を上げていた。