ＩＯＣ、長野五輪招致で追加調査はなし

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のデービス広報部長は１３日、９８年長野五輪の招致活動をめぐり、長野県の調査委員会（磯村元史会長）が「ＩＯＣ委員への過剰接待があった」とする報告書をまとめたことに対し、ＩＯＣとして新たな調査は行わない方針を示した。

　同部長は「ＩＯＣは貴重な教訓を得て、招致のシステムを刷新した。調査は既に完結しており、過去のこととして線を引いている」と述べた。ＩＯＣは０２年ソルトレークシティー五輪招致スキャンダルに絡み、６人の委員を追放した。

　田中康夫知事が設置した調査委員会は、招致委員会が約９０００万円の使途不明金を隠ぺいするため、海外ＰＲ用のビデオ制作費を同額分水増ししていたなどとする報告をまとめていた。しかし、不明金の具体的な使途は解明できなかった。

［2006/1/14/09:57］