トリノ冬季五輪組織委員会がイタリア財務警察の要請に応じ、04年度のコンサルタント会社との契約に関する文書を提出し、少なくとも部長級3人が同警察に事情を説明したことが13日、分かった。
組織委は「違法性の疑いに基づいた行為ではなく、五輪開催には全く問題がない」と説明。同警察は「まだなにも明らかになっていない。公式発表もしていない」と述べた。組織委は財源問題が未解決だが、トリノ市のキアンパリーノ市長は「組織委の予算承認には影響はない」と語った。
[2006/1/14/11:52]