１６年の訪日外国人は約２４０３万人を記録したが、政府は東京五輪・パラリンピックが行われる２０２０年には４０００万人を目指す。民間の調査によると全国でホテル・旅館の客室数が４万４０００室も不足するという。そこで注目されているのが民泊。今月にも国会で「民泊新法」が審議される。その流れに一石を投じるのがホテル・旅館業界。国内５万施設にのぼる民泊のうち、合法はわずか６８施設（２月２４日現在）という〝無法地帯〟で近隣住民の住環境悪化を危惧する。その上「ホテルは足りている」とし、民泊の全面解禁に待ったをかけた。【三須一紀】
■改装してビジネスホテルに「５０００万人来たって足りる」
「外国人が５０００万人来たってホテルは足りる」。そう訴えるのは日本中小ホテル旅館協同組合の金沢孝晃理事長（７３）。観光庁の「宿泊旅行統計調査」によると１５年の全国の客室稼働率は６０・３％で、そのうち旅館は３７％という低水準だ。金沢氏はその調査に含まれず、昨今、訪日外国人に人気のラブホテルの有効利用も提案する。
「１０平米ちょっとのビジネスホテルとは違い、ラブホテルは３０平米ほどあってベッドも大きい上に安価で泊まれる」。金沢氏によると全国に１万２０００施設というラブホテルの稼働率は「都心部でも平日５０％、土祝前日で８０％、全国平均で４０％ほど」といい「違法な民泊よりも客室不足に貢献できる」と主張する。
１５年の客室稼働率は東京都で８２・６％（全国２位）、大阪府が８４・８％（同１位）と都市部では確かに高い。しかし、「稼働率が高いのはインターネット予約で管理されているシティーホテルや大手のビジネスホテルであり、中小のビジネスホテル、旅館、ラブホテルは部屋が余っている」と話す。みずほ総研の調査では２０２０年に４万４０００室が不足するとする一方、東京、大阪以外は空室が増えると分析している。
そんな中、早ければ今月中にも「民泊新法」が審議入りするが「ホテルが足りているのに、なぜ民泊を全面解禁するのか」と疑問を投げかける。都市部のホテル・旅館に泊まれなければ地方へと流れるはずの外国人が、民泊があれば都市部にとどまってしまい「政府が進める地方創生に逆行する」と異議を唱えた。
- 民泊新法を危惧する金沢孝晃氏
観光庁などによると「家主不在型」民泊において、宿泊者の本人確認は必要だが、現時点で「対面確認」が義務づけられるかは未定だという。管理者がフロントで２４時間常駐する「旅館業法」でのホテル・旅館営業とは違い、ゴミ・騒音問題などの近隣トラブルや火災などの緊急事態、犯罪などへの対応遅れが不安視される。
「現在ある４万～５万軒の違法民泊が『民泊新法』により合法化すれば、近隣住民の不安は募る」と話す。政府の規制改革会議の答申によれば住居専用地域でも民泊可能としており、一般住民の生活環境が一変する恐れも指摘した。
１５年１２月に開かれた政府の「民泊検討会」で日本ホテル協会も「現状のままでは、住民の不安不満が募りトラブルが発生することが予想される、外国人を『おもてなし』しようとする気持ちが、反対に向いてしまうのではと危惧している」と要望した。
同じ場で、日本旅館協会はさらに厳しかった。「民泊とは名ばかりの違法空きマンション宿泊施設を合法化すれば、悪影響を受けるのは中小規模旅館であり中小零細企業は倒産・廃業へと追い込まれ、地方の疲弊がさらに広がる」「ホテル不足は都市近郊の空室で解消」「テロの宿泊施設や感染症拡大の原因となる恐れがあり、対面での本人確認が必須」との文書を提出した。
「全国８００万軒あるといわれる空き家全てで民泊が可能となる法律では大変だ。パリのテロだって潜伏先は民泊の１室だった」と金沢氏。「法律が制定されても各地方自治体の条例で制限できる選択肢が必要だ。そうでなければ日本の姿が一変してしまう」と切に語った。
■訪日外国人客は０９、１１年だけ減少
政府観光局によると、１６年の訪日外国人客は初の２０００万人超えとなる２４０３万９０００人（前年比２１・８％増）。中国、韓国、台湾、香港の東アジアからの訪問客が７割以上を占め、最多は中国の６３７万人だった。日本を訪れる外国人は年々増加傾向にあり、過去１０年で前年比マイナスとなったのは、リーマン・ショック（０８年９月）の衝撃で円高、経済の低迷が続いた０９年、東日本大震災および東京電力福島第１原発事故が発生した１１年のみ。特に最近では１３年の初１０００万人超えから、わずか３年で倍増している。
■安さがウリも多い違法営業 民泊とは？
民泊とは インターネットなどの仲介業者を通して自宅やマンションなどの空き部屋を宿泊施設として旅行者に提供する「民泊」は、安く泊まれることなどもあって近年急速に広まった。これを受けて、政府はホテルなどの稼働率が高い東京や大阪に特区を設置。条件付きで認めたが無許可営業の「違法民泊」は依然多く、２０年東京五輪・パラリンピックに向け営業基準を定めるなどの対応が求められていた。
今週中にも閣議決定される新法案では、各自治体への届け出制として新規参入をしやすくする。また客を泊められる上限日数を年間１８０日とし、周辺住民への迷惑行為など環境悪化が懸念される場合は、都道府県や市区条例で営業日数を短縮できると明記する見通し。ただ、宿泊者に対する民泊業者の責任が軽すぎるとの声も出ており、なお調整が必要となりそうだ。
■既にオープン空き家対策へノウハウ蓄積、大きなビジネスチャンス
新たなビジネスチャンスと期待する業界は人口減少による市場縮小に、民泊事業を成長させたい考えだ。京王電鉄は２月、大田区の国家戦略特区を利用し、蒲田に「ＫＡＲＩＯ ＫＡＭＡＴＡ」という民泊専用のマンションを２月２２日にオープンした。
訪日外国人とともに人口減少による空き家対策に民泊を生かしたい。同社広報部によると、京王線沿線でも空き家が増加。将来はその空き家を民泊運営で再利用し、収益につなげるため今から民泊のノウハウを蓄積していく。
不動産賃貸業の業界団体「全国賃貸管理ビジネス協会」も人口減少対策として、増え続ける訪日外国人に着目。石原智広報は「観光客は我々のお客様ではなかったが、増えている市場で開拓のチャンス」と語る。「４人以上泊まれるホテルが少ない中、民泊は家族で泊まれる」と外国人のニーズに合致するという。
トラブル増加の不安について「家主不在型」ではコンビニと連携し、２４時間対応サービスを業務委託するなど、さまざまなビジネスモデルが考えられるという。ただし民泊新法の規制強化をし過ぎると「コストが上がり、民泊をやめるというオーナーもいる」と話し、国会審議でも規制強化と緩和の議論が予想される。
■犯罪防止へ規制いろいろ
東京都内で唯一、国家戦略特区で民泊を認めている大田区は１６年１月の運用開始からこれまで、２０件の違法民泊業者の指導を行い、１７件が営業停止した。ただし、住民トラブルによる報告は特段上がっていない。
同区では犯罪を未然に防ぐため宿泊者の「対面確認」を重視。生活衛生課環境衛生担当係の伊藤弘之さんによると、事前予約で提出された滞在者情報を対面で確認する（テレビ電話等でも可）。その際、宿泊者全員がそろった上で旅券の照合などを行う。同区は６泊７日以上の利用から民泊が可能なため、実際に予約者が利用しているか定期的に確認する。最短の７日滞在であれば通常１回のチェックだという。
また、民泊施設が対応できる外国語を話せる外国人がいなければ、その施設は利用できない。「２４時間電話対応」も努力義務として依頼しているなど、トラブル回避のためかなりの規制を設けている。
（２０１７年３月８日付本紙掲載）
【注】年齢、記録などは本紙掲載時。
