小田原市は21日、総務常任委員会を開き、当面は小田原競輪を存続していく方針を固めた。

同委員会では、これまで未実施だったミッドナイト開催を他場に委託して行う計画や、自場でのガールズケイリン開催、民間への包括委託などについて話し合われた。ほかにも、老朽化している施設の耐震補強工事の予算の検討に入ることが確認された。

企画部企画政策課の阿部祐之政策調整担当課長は「そもそも廃止ありきの議論はしていない。今は売り上げ回復に向け、実現可能なものと難しいものとの整理がついた段階」と語った。

小田原競輪場は、市の条例（都市計画上の制限）に抵触する立地条件が施設改善へのネックとなり、現時点で自場でのナイター開催は難しい。昨年度の売り上げは過去最低の108億円程度にまで減少し、存廃の議論が再燃した。昨年11月の同委員会内で小田原競輪の今後に向けた検討会議が発足されたが、今回の話し合いをもって解散される。

この日までに67人の競輪場従事員で構成される湘南競輪組合は、小田原競輪の存続を求める1万7千人以上もの署名を集め、小田原市に嘆願書を提出。日本競輪選手会神奈川支部もナイターや、ミッドナイトの開催、ガールズケイリン開催などの改善案を織り込んだ要望書を提出し、売り上げ回復への手段は残されていると訴えていた。

日本競輪選手会の対馬太陽神奈川支部長は「これからが勝負。また同じ議論の繰り返しになってしまわないように関係者が一丸となって頑張っていく。まだ小田原競輪には伸びしろしかないと思っています」と語った。