ボートレーサーが新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不適切受給した疑いがある問題で、日本モーターボート競走会（潮田政明会長）と日本モーターボート選手会（上滝和則会長）が30日、都内で会見し、調査報告を行った。現役選手全1574人中、受給者は211人。うち39人は返還済み、あるいは返還手続き中で、その他の172人については自主的な返還手続きを指示したという。

ボートレースは新型コロナによる開催打ち切りもあったが、影響を受けた選手には追加あっせん措置が施され、開催日数も減っていないので、給付金の対象にはならないとの見解。どのような経緯で受給に至ったか、個々の申請理由など詳細については今後、両会であらためて精査を進める。

潮田会長は「今回の件は大変、重大な問題と考えている。競走会の指導不足と管理不行き届き。コンプライアンスを徹底して再発防止に努めたい。申し訳ございませんでした」と頭を下げた。なお、競走会会長が10％減俸5カ月、他役員が同3カ月、選手会会長は10％減俸5カ月、他役員は同3カ月となる。