川崎フロンターレは１４日、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げ、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と、罰金１万５０００ドル（約１７０万円）を科された件で、ＡＦＣの不服申し立て委員会に上訴し、反論理由書を提出したことを発表した。

　５月４日にＡＦＣから処分が出され、クラブは同１２日に処分理由を尋ねる書面を提出。７月４日にＡＦＣから回答がきた。クラブの藁科義弘社長は「今回の理由の中で正しく理解されないもの、根拠がはっきりしないものがあったので、再度はっきり主張することが大事だと考えた」と経緯を説明した。

　ＡＦＣからの回答では「インデペンデントリサーチ（独立した調査）をしたところ、旭日旗はいくつかの国の人や地域において掲出することは差別的であると考えられている。現在でも一部の政治的思想を持つ団体によって使用されている旗であるということが断定された」「旭日旗を韓国において韓国チームに向かって掲出したことは攻撃的であり差別である」の２点が主な理由として挙げられていた。

　クラブはＡＦＣの回答に対し「インデペンデントリサーチは、だれが調査しまとめたものなのか、その調査の中立性はだれが決めたのか」「一部の地域や相手によって（差別だと）断定されることは不本意であり、おかしい」と反論の理由を送付した。また、アウェー水原戦で、川崎フロンターレのサポーターが水原のサポーターに取り囲まれる騒動に対し、水原の大会運営の責任問題が何も触れられていないことも合わせて主張した。藁科社長は「旭日旗が政治的、差別的でないという主張は続けていく」と話し、今後は、上訴後のＡＦＣからの回答を受け、対応を検討するという。