超党派の国会議員でつくるスポーツ議員連盟は１３日、サッカーくじの制度改正を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の第１回会合を開き、くじ財源の使途やくじ対象となるスポーツの拡大に必要な関連法改正や政令の制定を秋の臨時国会で目指す方針を確認した。

　会合では東京が招致を目指す２０２０年夏季五輪に向けた施設整備にくじ財源を充てることや、サッカーの国際大会や別のプロスポーツを対象としたくじの発売などが検討課題に上がった。現在６億円の最高当せん金の引き上げも検討する。

　ＰＴの座長を務める自民党の遠藤利明衆院議員は「海外のサッカーのリーグを対象にした新しいくじの仕組みもつくれるかどうか、幅広く検討したい」と話した。