Ｊリーグが新しく導入する予定の移籍に関する国内ルールがＪリーグ選手協会（ＪＰＦＡ）と合意できていない問題で、Ｊリーグが今年はリーグ側の案で暫定的に実施し、来年以降はルールを見直す妥協案をＪＰＦＡ側に提示していることが２９日、明らかになった。争点は若手選手が移籍する際、育成してきたクラブに支払う補償金の額と適用される年齢。リーグ側は１年当たり８００万円で、２５歳以下の選手が移籍する場合に支払う国内独自のルールを定める方針。ＪＰＦＡ側は国際サッカー連盟の移籍規定に沿い、４００万円を２３歳以下について支払うことを要求している。