Ｊリーグが、経営難に陥った大分に対し、総額６億円に及ぶ巨額融資を行うことになった。１７日、東京・本郷のＪリーグで理事会が行われ、公式試合安定開催基金の投入が承認された。同基金の残高は約１０億円で、半分以上を大分に貸し出す異例の事態となった。また、東京Ｖは、Ｊリーグから課された５億４０００万円のスポンサー料を確定し、新経営陣による来季のクラブ運営が承認された。岐阜の基金返済の延長も承認されるなど、クラブの経営難が浮き彫りになる理事会となった。

　状況は予想以上に悪化していた。鬼武チェアマンは「経営破たんに近いといっても、過言ではない」と厳しく言い放った。大分は今月末までにつなぎ融資の返済に２億円、人件費支払いなどに１億５０００万円、計３億５０００万円が必要だった。選手への給与も払えない状況で、今季残りの公式戦続行すらままならない。やむなくＪリーグは、この３億５０００万円を「公式試合安定開催基金」から融資することを決めた。Ｊ１クラブに対しては初。クラブの再建計画が未策定のため、返済期限は設定していない。

　大分はここ数年黒字が続き、借入金の返済も順調に進んでいた。だが、Ｊ２降格が決まった今季は、スポンサー収入や入場料収入が当初の見込みより大幅に減少、資金繰りが悪化した。Ｊリーグが把握している大分の累積損失は約１１億円、債務超過は約５億６０００万円で、来年１月末の借入金は約１２億円と推定している。

　同チェアマンは２億５０００万円の追加融資を含めて「６億円の融資枠を用意した。基金の本質から外れるが、広義にとらえ融資をする」と話した。６億円といえばＪ２の複数のクラブの年間予算に匹敵する。当初見込まれていた額の３倍にあたる、前代未聞の巨額融資だけに、同チェアマンは「基金の残額は現在１０億円。この半分以上を貸し付けることになる。クラブと大分県、地元の皆さんにはこのことを十分に認識していただきたい」と付け加え、「経営体制の刷新が必要となる」とした。

　東京Ｖ、岐阜とともに、ここに来てＪクラブの経営難問題が一気に露呈した。同チェアマンは「私には経営を監督する義務がある」と話し、現在ライセンスを発給中のリーグ公認ゼネラルマネジャーの登用を、リーグの参加条件とする「クラブライセンス制度」の早期導入を示唆。「フットボールと経営どちらにも精通している人材が必要」と指摘していた。