米司法省は２７日、組織的な違法行為と贈収賄の罪で国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）関係者９人を含む計１４人を起訴したと発表した。このうち現職ＦＩＦＡ副会長２人ら７人がチューリヒで逮捕された。

　ＦＩＦＡの幹部らには９１年から２４年間で、賄賂として１億５０００万ドル（約１８０億円）以上が渡った。見返りに国際大会でのスポンサー権などを与えたとしている。１０年Ｗ杯開催国選定や１１年のＦＩＦＡ会長選挙に絡む疑いもある。

　この件とは別に、スイスの検察当局は１８年と２２年の両Ｗ杯招致に関連した不正や資金洗浄容疑で捜査を開始し、ＦＩＦＡ本部から電子データなどを押収したと発表した。「金権体質」を批判されるＦＩＦＡが、公的捜査機関の追及を受ける。

　逮捕された７人にはウェブ（ケイマン諸島）フィゲレド（ウルグアイ）の両ＦＩＦＡ副会長やコスタリカ、ニカラグア協会の現会長が含まれた。元ＦＩＦＡ副会長のワーナー氏、元南米連盟会長のレオス氏や、スポーツ関連代理店の幹部が起訴された。米国のリンチ司法長官らはニューヨークで記者会見する予定。

　ＦＩＦＡのデグレゴリオ広報ダイレクターは記者会見し「ＦＩＦＡは被害者。イメージは傷つき、この状況に苦しんでいるが、われわれの訴えで捜査が進んでいるのはいいことだ」とした。ブラッター会長の責任については「彼は一連の逮捕や起訴には無関係」と繰り返し主張し、１８年のロシア、２２年のカタールの両Ｗ杯の開催に変更はないとした。

　５選を目指すブラッター会長と、ヨルダンのアリ王子が立候補している会長選挙が行われる２９日の総会は予定通りに開催する。両Ｗ杯の招致についての捜査では、開催地を決めた１０年の理事会で投票した１０人から事情聴取する。