国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）監査・法令順守委員会のスカラ委員長は、２０１８年ロシア、２２年カタールの両ワールドカップ（Ｗ杯）について「（開催決定の）票が金銭で買われたことが明らかになれば、開催権を取り消す可能性がある」との見解を示した。７日付のスイス紙に語った内容をＤＰＡ通信が伝えた。ただし「まだ証拠は提供されていない」としている。

　両Ｗ杯の開催国は１０年１２月のＦＩＦＡ理事会で決まった。汚職事件が開催権の取り消しといった事態に発展すれば前代未聞だが、総会、理事会など機関決定の手続きが必要になるとみられる。

　スカラ委員長は辞任を表明したＦＩＦＡのブラッター会長から、組織改革の監督役に指名されている。ロシア、カタール両Ｗ杯の開催国をめぐっては、招致過程での不正疑惑が数多く報じられてきた。