国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は１９日、１８年と２２年Ｗ杯開催候補地の調査報告書の完全版を公表した。２０の調査項目について詳細な記述があり、契約、運営上のリスクの高さを評価している。２２年に立候補する日本については最先端技術を駆使した次世代Ｗ杯の理念が説明されており、日本協会の小倉純二会長は「一番売りとしていたのがまとめてあって、ありがたい」と述べた。一方で「政府保証」「練習施設の契約」と「競技場の運営」はリスクが「中程度」と判定された。

　項目別では、競技場について「開会式と決勝の会場となる大阪の競技場は、周辺のスペースが足りずイベント開催に不都合」と指摘。政府保証の不足に関しては「ＦＩＦＡへの免税が確約されていない」ことなどが挙げられた。なお、ライバル米国は政府保証の不足を懸念されながら、総合的には高評価の印象だった。報告書は、１２月２日に開催地を投票で決めるＦＩＦＡ理事の参考資料となる。

　［2010年11月21日7時51分

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