国際陸連の倫理委員会は１１月３０日、ケニア陸連のキプラガト会長やオケヨ副会長ら幹部３人に対し、１８０日間の暫定的な資格停止処分を科したと発表した。反ドーピング態勢に関する不正疑惑、米スポーツ用品最大手ナイキ社と結んだスポンサー契約料の一部を不正に流用した疑いなどを問題視した。組織ぐるみの薬物違反を摘発されたロシアから長距離王国ケニアにも問題が拡大する見通しだ。

　キプラガト会長には２０１４～１５年にカタール陸連から車２台を贈られた疑いも持たれ、昨年１１月に１９年世界選手権の開催地がドーハに投票で決定した背景との疑惑が浮上する可能性もある。国際陸連の理事でもあるオケヨ氏、ケニア陸連で元財務担当のキニュア氏を加えた幹部３人は地元警察にも捜査され、約７０万ドル（約８６００万円）以上を着服した疑いが報じられている。国際陸連は「調査が終わるまで３人は推定無罪のままだ」と強調した。

　ケニアでは１２年以来、４０選手以上のドーピング違反が相次ぎ、世界反ドーピング機関（ＷＡＤＡ）はロシアに続いて強い懸念を表明している。２７日にはトップ選手の７人がドーピング違反で資格停止処分を受けた。