日本プロゴルフ協会（ＰＧＡ）は１６日、東京都内で臨時理事会を開き、ＰＧＡ幹部と暴力団が交際していた問題で、事実解明と再発防止を徹底するため弁護士３人による第三者委員会を設置するなどの対策を決めた。

　ＰＧＡは昨年９月の問題発覚後、公益社団法人の資格を認定する内閣府から何度も報告書提出を求められた。ことし２月には第三者委を設置しての検証と報告を行ったが、４月１日付で内閣府から「事案の重大性についての認識が極めて希薄」などと厳しく指摘され、再発防止のため体制を再構築するよう勧告を受けていた。

　ＰＧＡは新たな第三者委による調査を行うほか、暴力団対策に詳しい警察ＯＢ２人を嘱託で採用し、暴力団関係者の排除と再発防止を進める。また対策の進捗（しんちょく）状況をＰＧＡの公式サイトに公開することも決めた。倉本昌弘会長は「次の指導が来たら、組織として終わりだと思う」と危機感をあらわにした。