５年後の東京五輪・パラリンピックに向け、専任の五輪担当相を置くための特別措置法が２７日、参院本会議で可決、成立した。

　政府の態勢が強化されることで開催準備にも弾みがつきそうで、スポーツ界から歓迎する声が上がっている。

　五輪担当相は治安・テロ対策や交通網整備など、複数の府省庁にまたがる施策の調整役を担う。日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長は「国家事業を成功させるために、省庁を束ねていただくことが非常に重要。大きな力になることを期待している」と話す。

　２０１３年の招致成功後、下村博文文部科学相が五輪担当相を兼ねてきたが、ＪＯＣ常務理事の橋本聖子参院議員は「五輪は巨大化している。文科相が兼任するのは限界がある」と指摘する。日本水連の鈴木大地会長は「五輪はただスポーツをうまく運営すればいいという話じゃない。専任の大臣は大変心強い」と語った。