国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは24日、パリやローマなど5都市が立候補した2024年夏季五輪の開催都市契約書で人権問題に関する記述が明確ではないとして、国際オリンピック委員会(IOC)を非難する声明を発表した。

 IOCが16日に公表した新たな開催都市契約書は中長期改革「五輪アジェンダ2020」を適用し、性的指向を含めた差別を禁ずる文言を盛り込んだ。しかし同団体は「これらの変更が十分ではなく、労働条件や汚職防止の基準に具体性が足りない」と指摘。IOCは「今回の声明に驚いている」と反発している。