元内閣府副大臣で自民党の後藤田正純衆院議員（４６）が２２日、都内で取材に応じ、新国立競技場を巡る新整備計画自体が「５０年前と変わらない」と警鐘を鳴らした。自民党が８月、政府に提出した提言では「ゼロベースの見直し」と書かれていたが「ただ１０００億円減らしただけ。ランニングコストは毎年、数十億円かかり、赤字を垂れ流すのは前計画と一緒。猫だましだ」と痛烈に批判した。

　ビジネスプランを考えることなく「ハコモノ案」を先立って決定した点が問題と指摘。「民間資本を入れることで、収益性について厳しい目が入る。例えばプロ野球の巨人やヤクルト、Ｊリーグなら鹿島とかがホームとして利用すれば毎年数十億円入って来る。その議論が抜けている」。

　有形のモニュメントにレガシーを求める必要はないという。「０２年サッカーＷ杯で造ったスタジアムなんてほぼ赤字」と話し、巨大なハコモノに税金を投入するのではなく「稼げるシステムを構築し、そこで得た利益を国民のスポーツに再配分していくべきだ」と熱弁。さらに「５００億円ほどで改修が可能でサブトラック問題も解決する駒沢競技場改修案なら全てうまくいく」との見解を示した。

　Ａ案について「最低でも現時点で最先端のヤンキースタジアムのように季節によって野球とサッカー両面で使えるようにすべきだ」と提言。東京都が約４５０億円を負担する点についても「都知事、都民が怒らないといけない」と語った。